2007/02/07

アスベスト工事の音がうるさい

現在の国家予算は大体80兆円くらい.
(ちなみに2007年度予算は82兆9,088億円)

そのうちの25兆円は国債
つまり,借金をしているということです.
(ちなみに2007年までには国債だけで約542兆円)

現在の国民医療費は約30兆円で
これが一番大きな予算枠となっているそうです.
(実際は40兆円だという噂もありますが)

ということは,
その他の部分に使えるお金はもろもろ合わせて約20兆円.

この状態だと
やっぱり経費削減する部分は
「国民医療費」
になりそうですね.

で,
国家はしっかりと医療費削減を提示してきた.


実際に今医療の現場に直面している
"患者"と呼ばれる人にとっては
これは大変なことである.

2006年10月からは,
・現役並みに所得がある70歳以上の医療費窓口負担自己負担額が2割→3割に
・70歳以上の療養病床入院患者の食住費を全額自己負担に
とまあ,これから先もいろいろと自己負担が増えてくる訳です.
詳しくはコチラ

それで,医療費削減によって本当に困ってしまう人がいるんです.
リハビリテーション医療打ち切りに反対する署名活動

で,結局このような削減の仕方だと,
「高齢者や収入の少ない人は医療を受けるな!」
と言っているようなもの.


とにかく日本はバブルの崩壊から
多額の国債を抱えてしまった訳で
その上,世界一の長寿国であり
既に,国民の1/5は65歳以上の高齢者
近々,国民の1/4は65歳以上の高齢者
となってしまうので
医療費は爆裂にかかさむ一方である.

で,予算全体を削減し
国債を返さなければならない訳で
一番予算枠の大きな
"国民医療費"の部分に
当然のように白羽の矢が立った訳です.
もちろん他の予算も削減されているようですが.
防衛予算大幅削減
平成18年度国家予算 財務省原案に対するコメント

でまあ,どこもかしこも大体予算が削減されている訳ですが
超高齢化社会を迎えようとしている日本国で
国民医療費などの社会保障面での経費削減は
これは大きいと誰もが感じるところ.


でまあ,
医療費が実際に削減されたことで
医療に関わる自己負担が増え
日本の最先端の医療が
現実的に"危機"にさらされていると言う.

つまり
これまで受けることのできた
医療行為が
受けられなくなる人が増える.

国家の義務は
国民が最低限度の生活を営むことを補償する
ことであり
国家はそれをさらに向上させるようにつとめなければならない.
憲法第25条でも謳われている.
第25条 1すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
    2国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。


だから
"医療費削減"
は間違っているか?

いや,そうではないだろう.

国民を"守る"ということは
決して法を厚くし
保障を厚くし
安全体勢を厚くする
それだけではないと思う.

国民一人一人が
自分自身の健康に敏感になり
自分自身の健康問題
自分自身で未然に解決する

そんな"自立した"国民を
国家は作って行かねばならないと思う.

だから憲法は
"最低限度"
という言葉を用いているのではないか?

こんな解釈はどうだろう.


さて,
そこで具体的に
どうあるべきか.

単に"医療費削減"といって
全体にかかる費用
特に超高齢者に対する負担をかけるのは
これまでの日本を造り,
支えてきた人たちに対して
あまりにも酷いではないか.

国家がこれまで
今の超高齢者や
どうしても医療を必要とする人たちに対して
未然に防ぐような対策をとらなかった結果ではないだろうか?

そんな国家の責任を無視して
単に医療費を削減するというやり方では
反発が大きくなるのは当然.

変えていかなくてはならないのは
今後医療費を食い荒らしていく恐れのある人たちに対して.
まだ「どうしても医療が必要」となってない人たちに対して.
ではないか?


そこで提案.

超高齢者やどうしても医療がひつようである人たち(障害だとか不治の病だとかガンだとか)に対しては
もっと医療費を使うべきで
これから超高齢者になっていく人たちに対して
(いわゆる健常な中高齢者世代以下)
今後の医療費の自己負担を増やしていくような法律を作るべき.

そうすれば
将来の経済面に不安を抱える健常な中高齢者以下は
医療にかからないようにするために
必死になって自分自身の健康運動を行うはず.
それだけのエビデンスは健康運動の研究で行われているだろう?
ちなみに我々が行っているのはそういう研究であるし.

それでいよいよ
徐々に医療費が削減されていく.

一気に医療費を削減しようとする
強引な手段が
間違っている.


もうすでにこれでも手遅れかもしれないが
でも
さらにその先の日本を考えるなら
やるべきではないだろうか?

医療費に関する法律に関して
単一的なものではなく
もっと熟考するべきだっただろう.

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